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2018年07月17日
環境省 環境経済観測調査平成30年6月調査速報値について 

環境省は、平成22年12月から6か月ごとに、国内企業を対象として、環境ビジネスの景況感に関する調査を実施しており、平成30年6月調査速報値は今年8月に公表を予定している。

 

同調査は、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取組状況について調査を継続的に行い、調査結果を環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用するとともに、調査結果を公表して環境ビジネスの市場の認知度向上を図ることにより、環境ビジネスの発展に資することを目的としている。調査期間は6月1日から7月6日までで、対象は、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,452社。項目は以下の通り。

 

問1  

(1)日本の環境ビジネス全体の業況

(2)日本で発展していると考える環境ビジネス分野(現在、半年先、10年先)

 

問2  

貴社のビジネス全体の業況等(現在、半年先、10年先)

(1)業況、(1)-2業況判断の要因、(2)業界の国内需給、(3)提供価格、(4)研究開発費、(5)設備規模、

(6)人員体制、(7)資金繰り(現在のみ回答)、(8)業界の海外需給(海外向け事業を実施している場合)、(9)海外販路拡大の意向(海外向け事業を実施していない場合)

 

問3  

実施している環境ビジネスの有無

問3-1 実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等(現在、半年先、10年先)

※質問事項は問2の(1)~(9)と同様)

 

問4  

(1)実施したい環境ビジネスの有無、

(2)~(4)今後実施したい環境ビジネス(最大3つ、実施したい理由、実施したい時期と場所)、(5)実施したい環境ビジネスが「ない」、「分からない」理由

 

過去の調査結果などはコチラ>>>

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/b03.html

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